BitMartはどこの国の取引所なのか？
調べてみると「ケイマン諸島」「シンガポール」などいくつかそれらしい答えがでてきます。
実際はどうなのか？
さっそく調べてみたので解説していきます。
BitMart(ビットマート)はどこの国？
日本市場担当の方にお聞きしたところ、本社はニューヨークにあり、先物部門はシンガポールにあるとのことでした。
BitMartの本社は「ケイマン諸島」にあります。
こちらの情報は、BitMartヘルプセンター内での記事内にて確認できました。
以下 日本語に翻訳した記事（2021年8月時の内容）
BitMart Exchange は、 CoinGecko で上位 5 位の暗号通貨取引所にランクされている、世界有数のデジタル資産取引プラットフォームです。2018 年 3 月 15 日に正式に運営が開始された BitMart は、現在 550 万人を超える登録ユーザーを抱え、1 日の取引量は約 40 億米ドルに上ります。ケイマン諸島に本社を置き、ニューヨーク、香港、シンガポール、韓国に支社を持つ BitMart は、現在、スポット市場で 550 以上の取引ペア、先物市場で 160 以上の取引ペアを提供しています。
引用元：BitMartヘルプセンター
また、「BITMART USER AGREEMENT(ユーザー契約)」という記事でもケイマン諸島が登場します。
11.9. 準拠法。お客様は、法の抵触の原則にかかわらず、ケイマン諸島の法律が本契約およびお客様と BitMart の間で発生した、または発生する可能性のあるあらゆる請求または紛争に適用されることに同意するものとします。
運営している方々がシンガポールに在住とのことで、てっきり運営元も同じ場所かと思っていたところです。
有名な取引所バイナンス（Binance）もケイマン諸島のようですので、仮想通貨取引所にとっては都合のいい場所なんでしょう。
BitMart(ビットマート)がサービスを提供していない国
利用規約にも目を通していると、サービスを提供していない国もありました。
アフガニスタン、バルカン半島、ベラルーシ、ビルマ、中国（本土）、コートジボワール（象牙海岸）、キューバ、クリミア、コンゴ民主共和国、イラン、イラク、リベリア、北朝鮮、スーダン、シリア、ジンバブエ、ニューヨーク州
こちらの国々でログインした場合、何らかの利用規約に抵触するかもしれません。
旅行などで足を運ぶ際は注意したほうがいいかもしれませんね。
BitMart(ビットマート)は日本人が利用しても大丈夫？
問題なく利用できます。
BitMartは日本の金融庁での登録はしていませんが、ユーザーが日本から利用しても法的には問題ありません。
ただし、金銭的トラブルや詐欺などの事件に巻き込まれてしまったとしても、日本が守ってくれるわけではありませんので、その辺りは完全に自己責任となります。
BitMart(ビットマート)の安全性は？
BitMartに危険性がないことを理解しておくと、安心して利用することができます。
アメリカの金融ライセンスを取得
BitMartは米国金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）に、正式にマネー・サービス事業（MSB）として登録し運営しています。
ライセンスを取得していることで、一定の安全性を担保していると判断することができます。
業界一流のセキュリティ対策を導入
2FA(二段階認証)、コールドウォレットでの管理だけでなく、業界一流のセキュリティ対策のWAF、XDR、HIDS、CWPPなど導入しています。
高水準のセキュリティだからといって安心するのではなく、ユーザー側でも2FA(二段階認証)の設定をしておくことは重要ですね。
まとめ
以上、BitMartはどこの国なのか？について解説しました。
本社はケイマンにありますが、BitMart自体はどんどんグローバルに活躍しています。
2023年には香港での規制ライセンスを取得し、オフィスを展開していますし、トルコ大地震の際は迅速に援助を提供などもされていたようです。
世界的にも存在感が広がりつつありますので、今後はますますキャンペーンにも力をいれてくるでしょう。
日本市場でも一気に広がるかもしれませんので、今の内に操作など慣れておくといいかもしれませんね。
